児童労働

KPI

  • 項目

    児童労働に関してリスクがあると特定した業務(製造工場など)やサプライヤーの数

  • 2016年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

  • 2017年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

責任部門

グローバル調達本部 原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

考え方・目標

なぜ「児童労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSR調達ガイドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていませんが、ゴム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴムは、当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。

目指す姿(達成像)/目標

2019年までに、天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて、児童労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

2017年度は、国内の一次サプライヤーについてCSR調達ガイドラインを配布し、人権・労働問題を含むCSRの取り組みについて要請しました。また、天然ゴムサプライヤーズディを開催し、天然ゴムの一次サプライヤーについてもCSRの取り組みについて要請しました。さらに、天然ゴムの一次サプライヤー、国内の一次サプライヤーについて、自己診断シートにより実態調査行い、児童労働のない事を確認しました。
2018年度は、CSR調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を作成し、海外サプライヤーへの展開を進めます。

2017年度の活動レビュー

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける児童労働の有無の把握

国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、児童労働がない事を確認しました。
天然ゴムサプライヤーについては取引のある全てのサプライヤーに対しコンプライアンス(人権、児童労働、環境)についてアンケート調査を完了しました。全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み(農園支援)を行っています。
2017年度は、ミャンマーの天然ゴム農園(まだ取引はない)を現地調査し、児童労働がない事を確認しました。

児童労働の根絶のために行った対策

上記のとおり児童労働の実態把握を進めたほか、サプライヤーズデイで天然ゴムサプライヤーに対して横浜ゴムのCSR調達方針について説明しました。

課題と今後の改善策

今後は、海外サプライヤーへ展開するため、調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を発行し、さらなる展開を進めていく。