ヨコハマタイヤリトレッド株式会社(YTR)

事業内容

更生タイヤの製造、販売

敷地面積

31,501m2(本社(尾道):13,757m2、埼玉:6,588m2、名古屋:5,648m2、北海道:5,508m2

従業員数

91名(2018年12月現在)

所在地

本社・尾道事業所:広島県尾道市長者原2-165-28
北海道事業所:北海道苫小牧市字植苗162-2
埼玉事業所:埼玉県入間郡三芳町北永井395
名古屋事業所:愛知県みよし市莇生町南山ノ上192-2

相談・苦情などの受付窓口

本社・尾道事業所 業務部業務課
TEL:0848-48-3400 FAX:0848-48-4055
メールアドレス:ytr@yokohamatire-rt.jp

社長ご挨拶

峯尾 和之

弊社は、国内に4工場を保有し、操業から46年を迎えることができました。

弊社が生産しているトラック・バス用を中心とした更生(リトレッド)タイヤは、生産に必要な資源を削減できるほか、CO2も新品タイヤと比較し約60%削減可能な環境にやさしい3R(リデュース、リユース、リサイクル)の代表的な商品です。

更正タイヤ全国協議会(更生タイヤ事業者の全国組織)の統計では、国内更生タイヤの2017年度出荷量は、前年比102.5%と増加し、3年連続しての前年割れといった状況は避けられています。しかし、更生タイヤ比率(新品を含む総出荷量に対する更生タイヤの構成比率)は、18.2%と前年同等であり、欧米諸国(40%超)の状況に近づき、より一層の環境貢献を果たすためには、お客さまの要望をしっかりと取り込みながらさらなる需要喚起が必要と考えています。

このような中、お客さまの要望にお応えする商品を提供することが、横浜ゴム(株)の基本方針である「トップレベルの環境貢献企業になる」と捉え、安全・環境・品質・コンプライアンスをキーワードとして関連する企業の皆さまおよび地域の皆さまとの共生を図りながら生産・販売活動を行っています。

組織統治

コンプライアンスの推進

経理・決算を担当する部門は監査役および監査部門の監査を定期的に受けており、監査による指摘事項は速やかに改善し、法的な不適合や意図しない抜け・漏れがないように努めています。また、毎月コンプライアンス教育を実施することにより、従業員の意識向上を図るとともに、業務システムの改善にも着手し、2019年度からの運用開始を計画しており、業務運営上でのさらなる透明性を高められるように取り組んでいます。

人権

児童労働、強制労働

児童労働・強制労働の事実はありません。

男女平等の推進

賃金・昇格は、全社統一の制度に則って対応しており、また、配置なども含め男女による差はありません。

労働慣行

安全・健康な職場づくり

労働安全衛生活動については、始業時にラジオ体操を全従業員で行うとともに、今年度からは安全唱和も取り入れ、安全衛生意識の啓発活動を強化しています。また、定期的な安全パトロールの実施や作業環境測定による職場環境の定量的な把握によって、安全・安心を担保できる職場環境の維持・向上に努めると同時に、定期健康診断による従業員個々人の健康状態を把握するなどして安全・健康な職場づくりを行っています。これら活動については、事業所単位で開催している安全衛生委員会等を通じ確実なフォローを行っています。

従業員の教育・訓練

教育訓練計画に沿った従業員教育のスケジュール化と完全実施、ならびに日々の現場朝礼や各事業所単位での月次朝礼などで安全・環境・品質など基本的な内容の教育やコンプライアンス意識の向上を図るとともに、製造現場では作業要領やワンポイントレッスンによる定期的な教育や作業訓練を行っています。また、埼玉事業所では「改善の広場」として各種改善活動の見える化を図ることで、改善アイディアの共有によって改善スピード向上に役立てており、今後全事業所への展開も検討しています。

災害時の対応

専門業者による消防設備の定期点検を実施し、点検結果を各地域の監督官庁(消防)へ報告するとともに、不具合箇所が発見された場合は速やかに改善することで緊急事態の発生防止に努めています。
また、各事業所における定期的な避難訓練や消火訓練を実施することで緊急事態発生時の初期対応に備えています。

障がい者雇用

現在、採用していません。

環境

環境経営の強化

2006年4月に取得したISO14001を基本とする環境マネジメントシステムの運用によって、環境経営の充実に努めています。各事業所で内部監査員を増やすこと、廃棄物の削減に取り組むこと、設備の改善によるエネルギー効率の向上などによって、従業員の環境意識を高めるとともに、各種改善活動によって環境指標の改善に取り組んでいます。また、当社の事業活動を成長・拡大することによって、タイヤのリユースの増加促進を図り、循環型社会のさらなる発展に貢献したいと考えています。

化学物質の管理状況(PRTR法への対応)

横浜ゴム(株)と連動して各事業所で使用する化学物質のリストアップを図ることで、SOC(環境負荷物質)管理を行っています。また、PRTRは、対象物質について国と県に届出を行うことで確実な管理を実施しています。

環境データ

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

項 目 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
廃棄物発生量(t) 1,473 1,711 1,523 1,148 1,058
水使用量(千m3 6.7 5.7 4.9 4.7 5.1
温室効果ガス排出量(千t-CO2 2.84 2.79 2.61 2.59 2.72

工場照明のLED化、生産設備のインバータ化などによる電力使用量の削減や、適切な管理で水使用量を削減するなど効率的な生産を積極的に行うことで、生産本数当たりのエネルギー消費量や産業廃棄物発生量を抑え、環境負荷低減を図っています。

騒音、振動、臭気について

定期的な騒音測定や、自主モニターのヒアリングを通して騒音、振動、臭気の発生防止に努めており、近隣からの苦情はありません。

公正な事業慣行

取引先との信頼関係の構築

中間処理施設の現場確認(尾道)

更生タイヤ(製品)の販売、台タイヤ(中古タイヤ)の購入および産業廃棄物の処理など多数の協力会社との関係がありますが、当該事業活動に必要な法的資格を有していることを必ず確認してから取引を開始しています。産業廃棄物関係では自主監査を実施することで法令順守状況の確認を行っています。

消費者課題

お客さまとの信頼関係構築

お客さまからの品質に関するお問い合わせに関しては、(株)ヨコハマタイヤジャパンの各販売店、横浜ゴム(株)のタイヤ技術サービス部、タイヤ品質保証部と連携し、適切な対応を行っています。また、不適合事象発生時は、各事業所で定期的に開催している品質管理委員会で原因究明と再発防止対策の確認を行っています。
情報保護(管理)の観点からは、横浜ゴム(株)のネットワークシステム内で情報を管理しており、横浜ゴム(株)と同一のセキュリティーレベルを維持しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

ステークホルダーとの信頼関係

各地域で関係する行政各部門が主催する会合へ定期的に参加し地域とのコミュニケーションの強化に努めています。また、北海道事業所では、事業所が環境特別保護地区に指定されているウトナイ湖に面していることもあり、その自然保護区(サンクチュアリ)での生物多様性保全活動等に参加しています。
埼玉事業所では、地域自治体活動(グリーンサポート隊)に参加し、地元雑木林の環境保全活動に貢献しています。
名古屋事業所では、近隣幼稚園とのコミュニケーション強化の一環として卒園祝いのペットボトルキャップアートの作製を共催するなどしています。

三芳里山保全活動(埼玉)

ウトナイ湖清掃活動(北海道)

卒園祝いキャップアート(名古屋)

ウトナイ湖生物多様性活動(北海道)