本社機構

敷地面積

本館1,760㎡ 別館324㎡

従業員数

963名(2019年12月)

所在地

〒105-8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

CSR本部長ご挨拶

近藤 成俊

本社機構では、2007年にISO14001の認証を取得し、取り組むべき環境課題の目標管理を推進してまいりました。

本社機構としては、ISO14001:2015の主旨に沿った、「横浜ゴムグループのCSR・環境経営の展開・推進」「環境貢献商品の企画・販売促進」「CSR調達&グリーン調達の推進」「物流における省エネ活動の推進」など、社会からのCSR・環境要請に対応した業務を中心に据えて、活動を行ってまいります。

そのほか、2009年末には、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)における「オフィスビル省エネに関するマニフェスト宣言」への参加を表明し、横浜ゴムグループのオフィス省エネ推進に向けた積極的な取り組みも行っています。

本社ビルにおいては、2012年度に2009年度比で30%を超える大幅なエネルギー使用量の削減を実現し、2013年度以降、その水準を維持しています。

組織統治

内部統制に対する取り組み

社内の全部門に配置されたコンプライアンス推進室員が、教育用資料を基にそれぞれの部門で教育を実施しています。また、月報にて、腐敗防止をはじめとした法令順守の状況について、報告し確認しています。特に贈収賄や横領等が懸念される海外事業所については、現地との情報交換を密にし、研修も実施しました。
当社は、経営の監視および監督のために、2018年3月29日以降、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しています。
2019年では人の入れ替えがありましたが、人数の増減はありませんでした。

IR活動

IR、SR活動の充実に向け、2013年12月から毎年、国内機関投資家を数社訪問し、直接対話を行っています。

人権

人権教育

「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境をつくります。また仕事と生活のバランスをとることのできる職場を目指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。
また、コンプライアンス推進室から全社員に、横浜ゴムグループ社員「行動規範」を記載したコンプライアンスカードを配布し、意識づけに取り組んでいます。

労働慣行

労働安全衛生

安全衛生は全ての基本です。管理監督者の強力なリーダーシップと、全グループ従業員の協力の下に、労働災害防止と快適で健康な職場づくりを目指しています。本社安全衛生委員会を毎月開催し、本社の安全、衛生状況にかかわる報告はもちろんのこと、他事業所にて発生した災害事例の横展開等を行い、安全意識向上につなげる活動に取り組んでいます。具体的な取り組みは次の通りです。

① 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に基づいた安全衛生基盤の確立

→ 安全における重要キーワードである「人」に着目し、ヒヤリ・ハット報告強化期間を設け、期間中の1人1件以上のヒヤリ・ハット報告を促すことで、安全意識および危険予知意識の向上に努めています。

② 安全な人づくり

年2回ヒヤリ・ハット報告強化期間を設け、安全意識および危険予知意識の向上に努めています。
→ 従業員が不安全な行動をとらない意識付けを強化するため、従業員に対する呼びかけ活動や、職場の職制による安全衛生教育の実施を定期的に行なっています。呼びかけ活動、及び安全衛生教育で取り上げるピックスについては、従業員からのヒヤリ・ハット報告等をベースに、安全衛生委員会にて協議のうえ決定し、実効性のある取り組となるよう工夫しています。

③ 設備の安全化

→階段昇降時の転倒を防止するために、手摺りの設置が片側のみであった階段に対して、両側で使用できるように手摺りを追加設置しました。今後も、従業員からのヒヤリ・ハット報告等を参考に、不安全設備の改善を実施することで、災害が起こらない安全で快適な環境づくりに努めていきます。

④ 快適な職場づくり

→ 現場・現物・現象を原則に、安全衛生委員による安全巡視を定期的に開催しています。
巡視で確認された不安全な状態は、すぐに改善方法を検討して対応することで、安心して働ける安全な職場づくりを推進しています。

⑤ 心と体の健康づくり

定期健康診断の100%受診、過重労働面談100%実施のフォローをしています。2016年よりストレスチェックを実施しています。
→ メンタルヘルスに不調を感じた社員を、素早く、信頼できる専門家につなぐことに努め、休職開始から復帰フォローまで、社員に細やかな対応を実施しています。また、予防の視点から、メンタルヘルス要注意者に対して、専門医師による面談体制を整え対応しています。

⑥ 交通事故の防止

社用自動車運転者のみならず、広く自動車および自転車を運転するものに対して、教育を年2回、関係機関、関係企業と協力し、実施しています。

男女平等の推進

新卒採用において、女性応募者を増やすための活動に積極的に取り組み、性別にかかわらない公平な選考をしており、その結果、2011年度以降、女性採用比率は30%前後で推移しています。現在、当社は女性管理職が5名在籍しています。女性活躍推進法施行への対応として今後女性管理職の母集団の維持拡大のため総合職女性採用比率25%以上を目標とします。また、仕事と生活を両立させる上で有給休暇の取得推進に向け労使で取り組みを進めています。

障がい者雇用

2012年3月から、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇用のヨコハマピアサポート(株)の運営も開始し、同年5月31日に「障がい者の雇用の促進等に関する法律(障がい者雇用促進法)」に基づく特例子会社の認定を取得しました。また、本社でも、2012年、2013年、2017年で計4名の障がい者の採用を行っています。

環境

騒音、振動、臭気について

騒音については屋外に設置した空調機を特定施設として届け出ています。
臭気、振動について該当事項はありません。

環境データ

温室効果ガス排出量の削減

温室効果ガス排出量
  • 基準年:1990年を原則としています。
  • 温室効果ガス(GHG)の算定方法:環境省・経済産業省発行の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。

資源の有効活用/廃棄物の削減

廃棄物発生量
水使用量

公正な事業慣行

取引先へのCSR調達ガイドライン説明と購買担当者教育

「購買基本方針」における公正、公平な取引を行う上で購買担当者が留意しなければならない事項、行ってはならない倫理上の問題を示すものとして「購買倫理(購買担当の心得)」を作成し、基本方針と併せ「購買行動規範」として、2011年に制定しました。すでに国内外各事業所へは展開していますが、さらに、海外の新規立ち上げ拠点あるいは、新たな担当者へも最初から教育を実施し、コンプライアンスの普及を図ってきました。
今後も、継続してコンプライアンス違反事例勉強会を実施し、啓発活動を行っていきます。
主要原料の一つである天然ゴムについては、2018年に「持続可能な天然ゴムの調達方針」の策定、2019年度には、タイの天然ゴム農家の調査を開始し、天然ゴムの持続可能性の実現に向けて活動を推進しています。
また、天然ゴム以外の調達品についても、2019年にCSR調達ガイドラインを全面改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、環境保全、腐敗防止、コンプライアンスなどを、サプライヤーさまに強く訴える内容としました。また、CSR自己診断シートを配布し、自己診断していただくことで、サプライヤーさまでのCSR活動を促すよう努めています。
2020年度は、天然ゴム農家への指導・支援や、CSR調達ガイドライン、および自己診断シートの英語版を作成し、海外サプライヤーへ展開するなど、一層グローバルな活動を進めていきます。

消費者課題

消費者とのコミュニケーション

お客さまから電話やメールでお問い合わせをいただく内容は、主に三つに分類できます。
まず一つ目は、どのような製品を選んだらよいかといったような、選定やマッチング等に関するご相談です。このようなお問い合わせには、お客さまが製品に対してどのような性能を重視されるのかをお聞きし、ご希望に最も近い製品をお勧めしています。
二つ目は、製品の故障等に関するご相談です。タイヤの場合を例にしますと、まずお客さまからタイヤのサイズ・パターン、車両の情報や詳しい症状などを伺い、それらの内容から、推定される発生原因についてご説明します。タイヤ現品の確認が必要な場合には、最寄りのヨコハマタイヤ販売会社営業所から対応させていただいています。
三つ目は、ホームページや商品カタログの記載内容についてのご意見です。いただいたご意見は、速やかに社内へ展開し、内容の改善や次期カタログへの反映を図るようにしています。
私たちは、これからもお客さまに迅速丁寧な対応を行い、CS(顧客満足度)の向上に努めていきます。

お問い合わせ窓口について

タイヤおよびゴルフ関連商品の相談・苦情について、お客さまからのお問い合わせ窓口を設けています。

タイヤお客さま相談窓口

TEL. 0120-667-520
受付時間 平日(月~金):9:00~17:00

お客さまサービスセンター((株)プロギア)

TEL. 0120-81-5600
受付時間 平日(月~金):9:30~12:00/14:00~17:00

そのほか、当社公式サイト内の下記アドレスでお問い合わせに関する窓口を開示しています。
https://www.y-yokohama.com/contact/

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域社会とのかかわり

地元警察署の要請で全国交通安全運動への協力や、地元消防署管内にある企業等で構成される協力団体への参加などを積極的に行っています。また、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会にも参加し、災害時の新橋駅周辺で帰宅困難者の低減活動に協力しています。
さらに、みなと環境にやさしい事業者会議にも参画しています。