人権に関する苦情処理制度

KPI

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項目 2017年度実績 2018年度実績
正式な苦情処理制度に申し立てのあった
人権に関する苦情の総件数
※公的手続きが取られた件数
(連結) 0件 (連結) 0件
窓口:コンプライアンス推進室
個別対応:グローバル人事部

なぜ「人権に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループは、国内の事業所、子会社で働く人が多様化し、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、件数が増えています。働く人や働き方が多様化したことによる「職場でのセクハラ・パワハラ」を直接相談できる窓口の存在は、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

苦情処理方針

横浜ゴムグループでは次の7項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行います。
  1. 社内外を問わず人権を尊重します。
  2. 安全で健康な職場をつくります。
  3. 地球環境との調和を図ります。
  4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します。
  5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。
  6. 法令のみならず社会規範を守ります。
  7. 地域社会との共存共栄を図ります。

人権に関する苦情処理制度の概要

国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」「何でも相談室」と呼ぶ、内部通報制度を設置しています。また、全ての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置しています。コンプライアンス推進責任者は、構成員の苦情や相談を吸い上げています。
人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。

<苦情処理制度利用の対象範囲>

横浜ゴムグループで働く役員・従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。

<苦情処理制度利用の周知方法>

横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンス・カード」を対象者全員に配布し、窓口の存在を周知しています。

<苦情が申し立てられた場合の解決プロセス>

  1. 相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。
  2. 人事部門と協議し必要な対策を講じます。
  3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

<苦情処理制度の有効性についてのモニタリング>

年4回開催されるコンプライアンス担当取締役を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。

目指す姿(達成像)/目標

グローバル内部通報制度導入促進でグループ全体のコンプライアンスレベルの底上げを図ります。
これまでグループ内で経験したトラブル事例を整理し、従業員が異動・昇格する節目ごとにそれを学ぶシステムを整備します。
2018年のホットライン+何でも相談室で受け付けたセクハラ・パワハラの件数は18件でした。
コンプライアンス推進室は問題が起きた場合、必要に応じ指導その他にまで関与するため、構成員の認識が不足している箇所を具体的に把握することができます。それを「職場学習資料」に編集しフィードバックしていますが、2018年も継続してセクハラ・パワハラに関連する情報提供を行っています。
これからは従業員の異動の節目にそれを学ばせるシステムを整備していく計画です。

YTPIのコンプライアンス教育

ヨコハマタイヤ・フィリピンでは、2018年10月に、グローバル内部通報制度の導入に向けて、コンプライアンス教育を2日間にわたり6回実施しました。教育は、外部法律事務所に依頼し、研修資料は英語で作成し、講義は英語、タガログ語(現地語)を交えて行われました。コンプライアンスの重要性や競争法の順守、贈賄の禁止、通報制度の仕組みについて周知を図りました。また、外部の弁護士から指導を受けました。
弁護士による教育
社内教育

マンスリー・レポートによるコンプライアンスの徹底

国内外のグループ会社に174名のコンプライアンス推進責任者を配置しています。職場や外部との取引などさまざまな場面で発生する事案について、コンプライアンス推進室と連携を取って、適切に対応しています。
各推進責任者はマンスリー・レポート(月報)をコンプライアンス推進室に送り、問題点を事前に把握できるように努めています。
欧州の9つの販売会社の推進責任者
Annette Mayer
(Yokohama Europe GmbH;YEU)
日本のタイヤ販売会社の推進責任者
田中幸利
(ヨコハマタイヤジャパン;YTJ)
日本の工業品販売会社の推進責任者
遠藤誠一
(横浜ゴムMBジャパン;YMJ)
海外子会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導入を開始したグローバル内部通報制度を活用し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる状況に近づけたいと考えています。