児童労働

KPI

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項目 2017年度実績 2018年度実績
児童労働に関してリスクがあると
特定した業務(製造工場など)や
サプライヤーの数
(連結) 0件
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(連結) 0件
(上流) 0件
グローバル調達本部 原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

なぜ「児童労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSR調達ガイドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていませんが、ゴム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴムは、当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。

目指す姿(達成像)/目標

2019年までに、天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて、児童労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大しています。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されています。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する、天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ(SNR-i)に参画しているほか、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)のメンバーになっています。2018年10月に、WBCSD TIPは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォームを立ち上げており、横浜ゴムは、こうした世界的活動に基づき「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定し、児童労働の禁止の方針を公表しました。

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける児童労働の有無の把握

国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、児童労働がない事を確認しました。
天然ゴムサプライヤーについては取引のある全てのサプライヤーに対しコンプライアンス(人権、児童労働、環境)についてアンケート調査を完了しています。全社でコンプライアンス・法規制を順守し、農園支援などのCSR取り組みも進めています。

児童労働の根絶のために行った対策

サプライヤーズデイを開催し、天然ゴムサプライヤーに対して児童労働の禁止を要請しました。
今後は、海外サプライヤーへ展開するため、調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を発行し、さらなる展開を進めていきます。