コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

コンプライアンス体制

横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

内部通報制度
(コンプライアンス・ホットライン/何でも相談室)

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は外部の弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員は誰でも何でも相談できる制度で、記名を原則にしています。2018年度はホットラインに58件、何でも相談室に54件、計112件の通報・相談がありました。
海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為を横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2018年12月現在フィリピン、タイへの導入準備を進めています。2020年グローバルでのガバナンス強化を目指し、他の地域に拡大していきます。

内部通報制度(フロー)

教育啓発活動

社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。2018年度は贈収賄禁止・競争法順守について、近い将来に海外で活躍が見込まれる国内工場のスタッフや調達要求元となる職制に対するコンプライアンス教育に注力しました。

教育実績(2018年度)

(単位:名)
研修機会 人数
海外赴任前幹部向け研修 8
海外赴任前研修 24
贈収賄禁止・競争法順守教育 391
労働災害と労災補償について 174
総計 597
  • コンプライアンス推進室が実施したもの

従業員の個人情報保護

従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置

  • 独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • 不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
  • 製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。
2018年度は、米国においてトラック用タイヤで2件のリコールを実施しました。

<米国におけるトラック用タイヤ2件のリコールについて>

  1. 米国内の工場で生産されたトラック用のタイヤにおいて、実際の補強材プライ数より少ない表示が刻印されたタイヤが流通しました。刻印の不一致だけの問題であるため、安全性への影響はありません。
  2. 米国内の工場で生産されたトラック用タイヤに不適切なトレッドゴムが使用された可能性があり、米国でリコールを実施しています。現時点において、該当タイヤによる事故等は発生していません。また、回収も順当に勧めています。なお、再発防止はすでに完了しています。