コンプライアンス

KPI

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

項目 2018年度実績 2019年度実績
製品の提供や使用に関する法律や規制の違反件数 (連結)1件 (連結)0件

コンプライアンスの基本的な考え方

グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

製品責任に関するコンプライアンス

製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続的に提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。

コンプライアンス体制

横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

製品責任に関するコンプライアンス体制

お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策については、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。

内部通報制度
(コンプライアンス・ホットライン/何でも相談室)

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員は誰でも何でも相談でき記名を原則にしています。2019年度はホットラインに82件、何でも相談室に57件、計139件の通報・相談がありました。
海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為を横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2019年12月現在フィリピン、タイへの導入準備を進めています。
2019年、フィリピン子会社YTPIは競争法、贈収賄、品質不正教育を従業員2,628名を対象に実施し、グローバル通報制度導入の体制を整えました。この教育はe-ラーニングで行われました。

タイでは4子会社(YTMT,YRTC,YAS,YTST)に導入する事前準備として、競合他社や官庁窓口と接触のある従業員95名に対し「コンプライアンスリスクアセスメントシート」を配布、それを回収・分析し、適合した教材を法律事務所とともに作成しました。その教材に基づき、2019年12月24日バンコクのYAS,YTSTで従業員45名に「競争法遵守、贈収賄・不正行為禁止」教育を実施しました。実施後にはアンケートをとりヒヤリングを行い、教材を改訂しました。YTMT、YRTCその他の関係会社にはこの完成した教材で教育を行い、4社に通報制度を導入します。

2020年はCOVID-19の影響を考慮しながらタイの4社の導入と他の地域への拡大を進めていきます。

内部通報制度(フロー)

マンスリー・レポートによるコンプライアンスの徹底

国内外のグループ会社に174名のコンプライアンス推進責任者を配置しています。職場や外部との取引などさまざまな場面で発生する事案について、コンプライアンス推進室と連携を取って、適切に対応しています。
各推進責任者はマンスリー・レポート(月報)をコンプライアンス推進室に送り、問題点を事前に把握できるように努めています。
欧州の9つの販売会社の推進責任者
Annette Mayer
(Yokohama Europe GmbH;YEU)
日本のタイヤ販売会社の推進責任者
田中幸利
(ヨコハマタイヤジャパン;YTJ)
日本の工業品販売会社の推進責任者
遠藤誠一
(横浜ゴムMBジャパン;YMJ)
海外子会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導入を開始したグローバル内部通報制度を活用し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる状況に近づけたいと考えています。

教育啓発活動

社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。2019年度は贈収賄禁止、競争法遵守のほかハラスメント、利益相反行為、改正労働法の労働時間、品質不正など広汎なテーマをとりあげました。

腐敗防止に関する取り組み

横浜ゴムグループ行動指針は「6.法令のみならず社会規範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネスパートナーに対する行為にも言及しています。
また贈収賄防止ポリシーには、対象に「商業贈賄の対象となる民間企業の役員及び従業員その他一切の贈賄罪の客体となりうる者」を加え贈収賄行為を禁止しています。
グローバル内部通報制度は「競争法違反行為」とともに「贈収賄」を防止するため外部窓口を設けていち早くそのような行為を把握することを目的にしています。
そのため海外の導入予定子会社には事前に教育を実施しています。

教育実績(2019年度)

(単位:名)
研修機会 人数
海外赴任前研修 49
贈収賄禁止・競争法順守教育 45(タイYAS,YTST)
総計 94
  • コンプライアンス推進室が実施したもの

YAS/YTSTのコンプライアンス教育

グローバル内部通報制度導入の事前教育として外部法律事務所による「競争法遵守、贈収賄・不正行為禁止」教育を2019年12月24日、タイ バンコクのYAS,YTST本社で行い45名が受講しました。事後のアンケート調査とサンプルヒヤリングで教育内容の改善すべき個所を把握し、教材を整えました。

従業員の個人情報保護

従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置

  • 独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • 不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
  • お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
  • 製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。

目指す姿(達成像)/目標

品質性能の向上を図るとともに、安心、安全で高品質な商品・サービスを提供します。
良品率100%、市場リコールゼロ、市場クレームゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

<お客さま視点に立った品質保証体制の改善>
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレベルアップに取り組んでいます。
<品質トップ診断の実施>
品質改善活動は、社長をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
<ライフサイクルを通じた安全性の確保>
お客さまに安全で快適な商品をご使用いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が一発生した場合には、早期にお客さまへの通知を行い、迅速な対応をさせていただいています。

2019年度の実績

お客さまからの品質やクレームに関する情報を受付け、その対応により改善を図りました。また例年通り2019年度も「品質トップ診断」を実施しました。
2019年度は、リコールはありませんでした。

課題と今後の改善策

品質不正防止について、他社での事例から不正の動機に迫る教育プログラムを作成し、関連会社を含む国内外の全従業員を対象に教育を計画、実施することにより、不正が起こらない環境作りをしています。加えて、ルール遵守の観点から業務の確認および工程の点検を進めており、必要があれば、改善を実施します。