コーポレートガバナンス

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めております。これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

  1. 株主の権利・平等性の確保
    当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行っています。
    また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮を行っています。
  2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
    会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
    取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
  3. 適切な情報開示と透明性の確保
    当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行っています。
    その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏まえ、そうした情報(とりわけ非財務情報)が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めています。
  4. 取締役会等の責務
    当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
    4名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、3名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。
  5. 株主との対話
    当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要であると認識しています。
    そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回行うなど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。
コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンス体制の強化

最適なコーポレートガバナンス体制の実現

経営基盤の強化策として、有利子負債の削減や資産圧縮等の財務体質強化、企業風土の変革、リスクマネジメントなどの施策を進めています。

「グローバルでのガバナンス」

  • 地域統括会社の持株会社化の推進(海外子会社のガバナンス強化)
  • 地域統括会社への内部監査人配置の推進(子会社への監査体制強化)
  • グローバル内部通報制度の導入による問題の早期発見と未然防止

「役員制度改革によるガバナンス」

  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入
  • 社外取締役の増員と社内取締役の減員

取締役会の効率的な運用を目指し、経営の透明性確保とガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を4名とし、取締役の総数は10名から9名に減員しました。また、役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、「役員人事・報酬委員会」で審議の上、取締役会にて決定しています。同委員会の人員数は、2019年4月より3名(うち2名は社外役員)となっています。
監査役は経営会議など重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を把握します。また、独立した組織である監査室が、各事業の内部監査を実施し、業務が適正に行われているかをチェックしています。
監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、会計監査法人による会計監査、および監査部門による各執行部門とグループ会社への業務監査と会計監査からなります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、監査役は会計法人と監査部門から適宜情報を得て、監査機能の強化を図っています。

菊地 也寸志

内田 寿夫

亀井 淳

清水 恵

木村 博紀

監査役一同

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」などを設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価、対応しています。また各会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2018年度開催実績

コンプライアンス委員会 4回
リスクマネジメント委員会 4回
個人情報保護管理委員会 6回
輸出管理委員会 2回
情報セキュリティ委員会 2回

コンプライアンス体制の強化

「コンプライアンス・ホットライン」は公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員(役員・従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社の従業員)に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり、社外は外部の弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。「何でも相談室」はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員は誰でも何でも相談できる制度です。

通報・相談の推移(連結)

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

  2016年度 2017年度 2018年度
コンプライアンス・ホットライン 47 56 58
何でも相談室 40 61 54
合計 87 117 112

国内外のグループ会社に174名のコンプライアンス責任者を配置しています。海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為を当社コンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。その後、フィリピン、タイへの導入準備を進めています。2020年にはグローバルでのガバナンス体制の強化を目指し、他の地域に拡大していきます。

マンスリー・レポート推進責任者の声

Annette Mayer
(Yokohama Europe GmbH;YEU)

欧州の8会社を担当しています。恒常的なコンプライアンス委員会は設けておりませんが、事案を受けて個別に設定・対応しています。GDPR(一般データ保護規則)など欧州固有の要求にも取り組んでいます。

TOPIC

内部通報制度導入に向けたコンプライアンス教育の実施

ヨコハマタイヤ・フィリピンでは、2018年10月25~26日にかけてコンプライアンス教育を3回開催しました。全ての部門の管理責任者(40名)と従業員の計334名が参加しました。研修の資料は英語とタガログ語(現地語)で作成し、コンプライアンスの重要性や競争法を順守して贈賄など起こさないよう、通報の仕方を含めて周知を図りました。
社内で通報や報告があった場合、どう調査対応しているのか、毎月コンプライアンス推進室に報告しています。2019年度には体制を整え、内部通報制度の導入を図ります。

コンプライアンス通報件数 112名(2018年度、連結)