横浜ゴムのサステナビリティ経営におけるリスクと機会

環境破壊や社会課題は事業継続において大きなリスクとなる一方で、社会課題の解決に取り組むことは、新しい事業機会にもつながります。横浜ゴムは、サステナビリティにおけるリスクと機会を認識し、事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献したいと考えています。

未来への思いやり/ISO26000の中核課題

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	認識する課題	リスクと機会	横浜ゴムの取り組み
コーポレートガバナンス組織統治	適切な組織統治の基盤の維持・強化持続的な収益と事業成長（変革）取締役会や組織の実効性と多様性対話と情報開示	＜リスク＞規制や法令の順守、制度変更への対応コーポレートガバナンス強化への社会要請独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等への抵触知的財産権の保護災害や感染症等の影響による製品供給の停止や調達停止データの不正利用・窃盗、サイバー攻撃、情報インフラの停止景気や金融の下振れと資金調達・運用利回りの低下等＜機会＞リスクマネジメント体制の強化	ガバナンス体制の強化事業継続計画（BCP）の強化コンプライアンス推進体制の整備財務体質の改善と透明性
製品を通して消費者課題	顧客の安全衛生自動車業界のCASE化環境性能、顧客ニーズにあった商品の提供個人情報の保護お客さまが満足できる品質の維持製品使用時の環境負荷の高さ	＜リスク＞製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損景気の変動等による製品需要の低下降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下資源価格の高騰＜機会＞ CASE化への対応による新たなビジネスチャンス需要の変化、規制強化への早期対応リユース・リサイクルによる競争力・収益力の向上	高い安全品質、環境性能のタイヤの製造・販売 YOKOHAMA Intelligent Tire Conceptの推進オールシーズンタイヤ、センサー技術の開発サービスカー・リモートによるタイヤメンテナンスバイオマスゴムの開発、リトレッドタイヤの推進社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤの製造・販売自然資本を支える農林業機具用タイヤの製造・販売温室効果ガス削減に資するMB製品の製造・販売
地球環境のために環境	気候変動問題生産拠点や調達先の自然環境の変化操業による生態系への影響国内外での持続的な操業の継続水や天然ゴムなど自然資本への依存化石資源から持続的資源への切り替え	＜リスク＞環境法・規制・訴訟のリスク気候変動や大気汚染への影響、エネルギーコストの増加廃棄物・排出物による環境影響、コミュニティの操業反対水資源の枯渇・不足＜機会＞製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上環境保全コストの低減環境訴訟や規制による罰則リスクの低減	持続可能な天然ゴム調達活動アグロフォレストリー農法推進・ゴム農家との共存共栄環境貢献商品100%の継続事業活動を通じた環境負荷低減千年の杜・生物多様性活動の推進コジェネレーション、再生可能エネルギー導入の推進水資源の有効活用（インド・タイでの雨水利用等）
人とのつながり人権労働慣行	自社、調達先での児童労働、強制労働の加担への予防労働安全衛生の向上・感染症の防止教育および研修の強化多様性と機会均等で活気ある職場環境の醸成	＜リスク＞労働災害・自然災害・感染症等による損失と事業影響労働不安による業務停止、満足度低下による生産性の低下＜機会＞多様性や生活を重視した働き方改革健康経営による優秀な人材の確保と雇用の継続人材育成による成長と差別のない職場づくり持続的な天然ゴム調達のためのトレーサビリティの確立	CSR調達基準に沿った調達の実施研修制度の拡充による育成強化ダイバーシティ推進タスクの活動強化柔軟な働き方の制度拡充健康経営への取り組みの強化防災・安全への取り組みの強化タイ現地などでの農民調査活動
地域社会と共に公正な事業慣行コミュニティへの参画及びコミュニティの発展	調達先の環境影響（地域汚染･地域住民へのマイナス影響、調達先の操業停止リスク）調達先の社会影響（災害、人権被害、不正取引や紛争鉱物）事業進出地域の環境影響、撤退時のマイナス影響事業進出地域の文化や風習の理解、地域への経済効果の創出	＜リスク＞投資等に関わる影響（アジア拠点を中心とした現地法・慣習への対応）紛争鉱物・人権侵害リスク＜機会＞ CSR調達の推進で調達先の環境・社会影響の良化と評価向上進出地域での雇用創出と経済発展高齢化・過疎化地域におけるモビリティの変化ニューノーマルにおけるモビリティ・サービスの変化	CSR調達基準に沿った調達の実施地域社会での医療・教育等支援災害支援活動 YOKOHAMAまごころ基金とNPOとの協働事業展開地域での雇用創出

「持続可能な社会を目指すCSR経営」はこちら。

CSRスローガン「未来への思いやり」とSDGsを紐づけることで、事業を通じて社会に貢献していく目的と意義を明確にしています。