CSR・環境経営

CSR・環境経営推進体制

社長が議長を努めるCSR会議を年に2回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
CSR会議の傘下に、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、5つの委員会を設け、環境活動を推進しています。CSR会議、環境推進会議において、横浜ゴムグループの重点課題に沿ったCSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、エリア管理の推進を図り、2017年度は、中国エリア、北米エリアで環境会議を開催しました。

横浜ゴムグループの重要課題

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。

横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画GD2020の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。

中期経営計画GD2020についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化

国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの9生産拠点、グループ会社の7生産拠点の計16拠点、海外では17グループ会社の計22生産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの10生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得し、高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。

海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2018年9月現在

総合的な環境監査の実施

毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による全社環境監査、第3者監査としての外部監査(いずれもISO14001に準拠)を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2017年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

内部監査

ISO14001:2015に基づき、内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

全社環境監査

全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、環境保護推進室による全社環境監査を実施しています。
2017年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

外部監査

2017年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受け、2015年版へ移行を行いました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。
海外グループ会社でも審査を実施しました。
ISO14001:2015の改訂を受けて、移行審査を海外グループでも推進し、移行期間内に全て完了しています。
国内グループの生産事業所と本社機構は移行を終え、海外生産拠点も移行を進めています。

環境教育・啓発の強化

CSR・環境教育

新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、技術者やスタッフを対象にした人事研修「テクノカレッジ」において入社2~3年目の社員を対象に、「CSR・環境知識コース(初級)」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しました。2017年度は28名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象とした「CSRコース(中級)」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなどのCSR課題全般について、30名が受講しました。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2017年度修了認定者60名を含め、現時点では、2,122名が内部監査員として登録・活躍しています。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるために、レベルアップセミナーを開催しました。環境業務従事者と主任監査員を対象に合計800名がISO14001:2015における監査の手法を学びました。

啓発の強化

環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月の環境月間では、全従業員へ向けて、エコ宣言と環境ポスターを社内公募しています。2017年度は国内ではエコ宣言:5,230件、ポスター:105件、海外ではエコ宣言:2,603件、ポスター:475件の応募がありました。

環境貢献社長表彰制度

業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の一環として、「環境貢献社長表彰」の制度を設けています。表彰分野は、生産部門を対象とした「ファクトリー賞」、環境貢献商品開発・設計部門を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部門を対象とした「オフィス賞」のほか、とりわけユニークな商品開発や取り組みを対象とした「特徴賞」を設けています。
全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、毎年社長から表彰を受けます。
この「環境貢献社長表彰」制度の導入により、全従業員が日常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。

2017年度(第12回)環境貢献表彰

環境貢献賞の分野 受賞部門
オフィス賞 最優秀賞 (株)ヨコハマタイヤジャパン山梨カンパニー
特徴賞 (株)ヨコハマタイヤジャパン長野カンパニー
プロダクツ賞 最優秀賞 iceGUARD
iG60
タイヤ第一設計部
タイヤ第二材料部
タイヤ第三材料部
特徴賞 IHX(内部熱交換機) ホース配管技術部
ファクトリー賞 最優秀賞 茨城工場
特徴賞 蘇州横浜輪胎有限公司

環境会計

環境保全コスト

環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内生産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。

※(単位:百万円)

項目  主な取り組み内容 2016年度 2017年度
事業エリア内コスト 投資 費用 投資 費用
公害防止コスト 脱臭装置設置、フロン規制対応等 368 25 475 24
地球環境保全コスト コンプレッサー、空調更新、ハイブリッド型フォーク化等 587 18 629 11
資源循環コスト 廃棄物分別と処理に係わる費用 0 393 0 433
上下流コスト タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの再生費用など 0 36 0 29
管理活動コスト EMSの維持・管理及び情報開示費用 0 204 0 179
研究開発コスト 環境負荷低減のための研究・開発コスト 3,004 11,383 2,776 12,198
社会活動コスト 東日本大震災被災地植樹活動、社会貢献活動、など 0 7 0 14
環境損傷対応コスト PCB処理のための引き当て額など 0 98 0 76
小計 3,959 12,164 3,880 12,964
合計 16,122 16,844

経済効果

※(単位:百万円)

効果の分類 主な取り組み内容 2016年度 2017年度
収益 事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益 5 66
費用削減 省エネルギーによる費用削減 381 262
リサイクル品使用による費用削減 173 1,924
合計 560 2,253

環境保全効果

効果の分類 対前年度削減量
2016年度 2017年度
GHG排出量(千トン-CO2 -14.5 1.4
VOCs排出量(トン) 12.35 54.7
廃棄物埋め立て量(トン) 0 0
廃棄物発生量(トン) 1,312 -879.1

※2010年度国内完全ゼロエミッション達成

環境効率

温室効果ガス指標
売上高/温室効果ガス排出量、基準年(2005年度)を100とした指数

VOCs指標
売上高/VOC排出量、基準年(2005年度)を100とした指数

産業廃棄物発生指標
売上高/産業廃棄物発生量、基準年(2005年度)を100とした指数