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2018年度連結決算は過去最高の売上収益、事業利益を達成

代表取締役社長山石昌孝

減損損失の計上で減益に

2018年度の日本経済は景気の回復基調が続きました。世界経済は米国で景気回復が継続し、欧州も順調に回復しましたが、中国は減速傾向となりました。国内タイヤ業界では新車用、市販用ともに販売本数は前期を若干下回りました。こうした中、当期の売上収益は前期比0.6%増の6,502億円、事業利益が同1.7%増の593億円といずれも過去最高となりました。しかし、第3四半期に米国のヨコハマタイヤ マニュファクチャリング ミシシッピ, LLC(YTMM)で112億円の減損損失を計上したことなどで、営業利益は前期比1.4%減の535億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同10.9%減の356億円となりました。2018年度の配当金は中間31円、期末31円とし年間62円としました。2019年度は売上収益6,600億円(前期比1.5%増)、事業利益575億円(同3.0%減)、営業利益575億円(同7.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円(同12.3%増)を計画しています。

中期経営計画「GD2020」に取り組む

当社は2018年度より3カ年の中期経営計画「GD2020(グランドデザイン2020)」をスタートしました。横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、来たるべき2020年代におけるさらなる飛躍に備えることが「GD2020」の位置づけです。各事業の成長戦略と経営基盤の強化を着実に遂行し、最終年度の2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10%、2020年度末のD/Eレシオ0.6倍、ROE10%を目指しています。

プレミアムカー納入と商品ラインアップ拡充が進む

タイヤ消費財事業の成長戦略のひとつである「プレミアムカー戦略」ではBMWやメルセデスAMGなどプレミアムカーへの新車装着が進みました。「ウィンタータイヤ戦略」では人気のスタッドレスタイヤのサイズ拡大、「iceGUARD 6(アイスガード シックス)」のランフラットモデル発売など商品ラインアップを拡充。海外も欧州にオールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21(ブルーアース・フォーエス・エーダブリューニーイチ)」を投入し販売が好調です。「ホビータイヤ戦略」は昨年7月に北米で先行発売し好評を得たSUV用マッドテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-MT(ジオランダー・エックスエムティー)」を同年秋には日本で発売したほか、スポーツタイヤ3種のサイズ拡大を図りました。「お客様とのコミュニケーション活性化」では人気イベントとのタイアップ企画や期間限定カフェのオープンなどユーザー交流型イベントを多数開催しました。

OHTの販売が好調

タイヤ生産財事業の成長戦略「オフハイウェイタイヤ(OHT)を成長ドライバーとした事業拡大」では、ATG(アライアンスタイヤグループ)と愛知タイヤ工業の売上収益が買収時に比べ、ATGは25.3%増、愛知タイヤは過去最高を達成するなど業績が好調です。これを背景にATGのインド・ダヘジ工場の生産能力を2019年末までに従来比1.6倍まで増強します。また、本年2月より国内大手建機メーカーへATG製タイヤの納入を開始するなど国内での増販を進めています。「北米事業基盤を活かしたトラック・バス用タイヤの拡販」では北米の大手トラクターメーカー3社へ納入しているほか、本年YTMMで新車装着タイヤ納入に向けて「IATF16949」認証を取得する予定です。商品では超偏平シングルタイヤ「902L」の新サイズを日本と北米で発売し、本年は北米で新商品を発売予定です。三重工場の生産能力増強も段階的に実施しています。

MBは自動車部品と海洋商品を強化

MB事業では「自動車部品ビジネス」「海洋事業」に注力しています。「自動車部品ビジネス」では北米のカーメーカー向けにバッテリー冷却配管の納入を開始しました。また、高強度・高弾性ウレタン系接着剤の基礎技術を確立し、需要増が見込まれる自動車構造用接着剤の開発へ活用していきます。「海洋事業」はインドネシアの子会社がフル生産体制に入り、国内外への納入を拡大しています。そのほか、コンベヤベルトの国内販売を強化し、過去最高の国内シェアを獲得しました。油圧ホースも国内外の工場がフル稼働しています。

経営基盤強化でも多様な施策を展開

経営基盤の強化では「有利子負債の削減や資産圧縮等の財務体質強化」「企業風土の変革」「リスクマネジメント」などに取り組んでいます。「企業風土の変革」のひとつである「CSR」では 、国連の「持続可能な開発目標」の達成に向けて取り組んでおり、持続可能な天然ゴムの調達方針を策定しました。また、従業員参加型の社会貢献基金「まごころ基金」は環境保護・人権擁護団体への援助や被災地支援を継続しています。

当社グループは今後も「GD2020」を着実に推進するとともに、世界中のお客様から必要とされる企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年3月