トップメッセージ

新中期経営計画「GD2020」の成長戦略と経営基盤強化を着実に実行

代表取締役社長山石昌孝

代表取締役会長南雲忠信

昨年5月にヨコハマタイヤ フィリピンで発生した火災につきまして多大なるご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。生産への影響をカバーすべく、2017年下期より国内外の工場で代替生産を実施しています。2018年末までに被災前の約半分、2020年末までに被災前同等の生産能力まで復旧させる予定です。

2018年度上半期は過去最高の売上収益・営業利益を達成

2018年度上半期の日本経済は引き続き景気は緩やかに回復しました。海外では、米国では景気回復が継続し、欧州、中国でも景気は底堅く推移しているものの、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦リスクは一層拡大しつつあり、世界経済への影響が懸念されます。また、国内タイヤ業界では新車用、市販用タイヤともに需要が前年を下回る厳しい状況となりました。こうした中、当中間期の売上収益は前年同期比1.8%増の3,097億円、事業利益※が同9.5%増の238億円、営業利益が同32.3%増の264億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同19.2%増の178億円の増収増益となり、売上収益、営業利益は過去最高を達成しました。2018年度通期は売上収益が前年同期比3.7%増の6,700億円、事業利益※が同8.1%増の630億円、営業利益が同10.7%増の600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同0.1%増の400億円を計画しています。配当は中間を1株当たり31円とし、期末も1株当たり31円を予定しています。

※事業利益=売上収益−(売上原価+販売費及び一般管理費)

新中期経営計画「GD2020」がスタート

本年度から新中期経営計画「グランドデザイン2020(GD2020)」をスタートさせました。来たるべき2020年代におけるさらなる飛躍に備えることが「GD2020」の位置づけです。そのため、横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化していきます。財務目標には2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10%を掲げました。本上半期の主な取り組みをご紹介します。

プレミアムカーへの新車装着と商品投入を加速

タイヤ消費財事業では「プレミアムタイヤ市場における存在感の更なる向上」をテーマに4つの戦略に取り組んでいます。「プレミアムカー戦略」では「BMW M5」、トヨタ新型「クラウン」などプレミアムカーへの新車装着を相次いで獲得しました。「ウィンタータイヤ戦略」ではオールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」を欧州へ初投入したほか、スタッドレスタイヤ「iceGUARD 6」の試乗会を多数開催し大好評を得ました。「ホビータイヤ戦略」ではSUV・ピックアップトラック用マッドテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-MT」を北米に続き今秋より日本で発売する予定で、さらにラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053」のラインアップ拡充を図りました。「お客様とのコミュニケーション活性化」ではコミュニケーションアプリ「LINE@」の活用やオウンドメディアを立ち上げ、お客様との日常的な接点を拡大させています。

OHTの供給体制を強化

「オフハイウェイタイヤ(OHT)を成長ドライバーとして、次の100年の収益の柱へ」をテーマとしたタイヤ生産財事業では「OHTを成長ドライバーとした事業拡大」「北米事業基盤を活かしたトラック・バス用タイヤの拡販」を推進しています。OHTでは需要旺盛な建設車両向けを中心にグループ全体での供給体制を強化するとともにATGのインド工場の生産能力を2019年末までに現在の1.6倍まで増強します。また、国内販売の強化も進めています。トラック・バス用タイヤでは昨年下期より新たにボルボ社の承認を獲得し、ダイムラー、パッカーを含め北米大手トラクターメーカー3社に納入しています。好調な超偏平シングルタイヤは新サイズを北米と国内で上市し、さらに生産能力の倍増も決定しました。

MB事業は得意分野のビジネスに注力

MB事業では「得意分野への資源集中」をテーマに自動車部品ビジネスと海洋事業に注力しています。自動車部品では次世代冷媒対応のカーエアコン用ホースおよび冷却効率を向上する内部熱交換器を開発しました。両商品はすでにフィアットクライスラー社に納入されています。海洋事業では直径6mの世界最大の超大型防舷材を開発したほか、インドネシアの子会社がマリンホースの国際認証を取得し、ASEANの石油会社への納入を開始しました。

経営基盤強化でも多様な施策を展開

経営基盤の強化では「CSR」「人事施策」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」「財務戦略」に取り組み、「CSR」では2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」、「人事施策」では「仕事と生活の両立支援」と「多様な人材活躍」 に向け、様々な施策を展開しています。また、グローバル内部通報制度の導入拡大や社外取締役の増員など引き続きガバナンス強化を進めています。

当社グループは今後も「GD2020」を着実に推進するとともに、世界中のお客様から必要とされる企業をめざしてまいります。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年8月