サプライヤーの人権評価

KPI

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項目 2017年度実績 2018年度実績
人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合 (連結)100% (連結)100%
CSR自己診断や詳細な分析を実施した上で、人権へのマイナス影響を特定したサプライヤーの数 ゼロ ゼロ
サプライヤーに対し、CSR自己診断を要請し、人権への対応について、より詳細な分析を実施
人権へのマイナス影響を特定したサプライヤーはありませんでした。
グローバル調達本部 原料調達部 資材調達部

なぜ「サプライヤーの人権評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループの商品は、天然ゴムをはじめ、油脂、オイル、鉱物などの自然資源や工業品・加工品を使っています。そのため、将来的に、サプライチェーンがグローバルに広がり、また海外拠点の拡大に伴い、現地調達を進めていく上で、地域によっては人権課題を抱えるリスクを否定できず、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々の人権評価を行うことは重要な課題と認識しています。

サプライヤーの人権評価に関する方針および考え方

横浜ゴム調達基本方針」「横浜ゴムグループ行動指針」では、公正な事業慣行に取り組むことを定め、取引先の従業員の人権に配慮し調達活動を推進します。

新規取引開始時の労働慣行評価

CSRアンケートを実施し、人権に関する質問への回答を依頼し、問題のないことを確認しています。

サプライチェーンにおける人権の影響への認識

各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、人権を毀損する行為や待遇が起こる可能性があり得ると認識しています。

著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いします。
悪質な場合は、一部の取引を制限するといったペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。

目指す姿(達成像)/目標

業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築され、かつ当社のサプライチェーンにおいて人権を毀損することがないことを目指します。

目指す姿に向けた施策

行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。
サプライヤーへのCSR勉強会や、当社担当者への下請ガイドライン勉強会を各拠点で開催しました。
CSR勉強会は1拠点で開催し、取引先58社の参加がありました。(2018年12月26日現在)
勉強会での意見交換、サプライヤーへのCSRアンケートや訪問監査を実施しましたが、改善を図るような事例はありませんでした。 下請ガイドライン勉強会は、当社グループ社員が下請代金支払遅延等防止法(下請法)を理解し、違反行為を起こさないための活動です。
中小企業庁から各事業所に講師(弁護士)を迎え、4拠点で説明会を開催しました。(2018年12月26日現在) 当社グループ会社の社員も含めて、計270名が受講しました。
平塚
三島
CSR勉強会では取引先に対し、特に人権・労働問題について自社のみならず、サプライチェーンに対するモニタリング・是正強化について要請しました。
また、内容について見直しを行ったアンケートに基づく調査を開始しました。
取引先の抱える課題を共有し、お互いに勉強する機会を今後もつくっていきます。
また、サプライヤーからのアンケート回答結果の分析を進め、対応策を検討します。