地域コミュニティ

KPI

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項目 2018年度実績 2019年度実績
生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率 (連結)100% (連結)100%
地域コミュニティにマイナスの影響を及ぼす事業 (連結)0% (連結)0%
各事業所
  • CSR企画室および環境保護推進室が事務局として方針の展開、情報共有を行っています。

なぜ「地域コミュニティとのエンゲージメント」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループは、現在16カ国で生産活動事業を展開しています。当社グループが、ある地域で操業を開始、または撤退する場合、その地域コミュニティに対して環境影響や雇用などの社会影響を与えます。その影響は、各地域の事情によって異なるため、プラスの影響はどう拡大し、マイナスの影響はどう緩和すべきかを、地域コミュニティとエンゲージメントしながら検討・実行していくことは、当社グループの持続可能な経営にとって非常に重要なことだと考えています。

目指す姿(達成像)/目標

グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。2020年の目指す姿として、下記を掲げています。
  • 地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
    そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取組みます
  • ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている
  • 国内外で植樹および苗木提供の合計が130万本に達成している

目指す姿に向けた施策

目指す姿を実現するため、以下のようなさまざまな側面からのアプローチを検討し実施していきます。
  • 地域コミュニケーションとして住民懇談会を原則で年2回開催いたします。
  • 生物多様性保全活動を開始している国内生産・研究開発拠点では、地域のNGOと連携した活動を行っています。生産拠点の近くで活動している日本野鳥の会の支部や自然保護団体から、野鳥や水生生物などの名前や生態を教えていただきながら生物モニタリングを行っていきます。
    ・・・2019年度の活動レビュー(1)
  • 平塚製造所の環境イベントである「ThinkEcoひらつか」において「生物多様性パネルディスカッション」を行い、横浜ゴムが地域の水辺のために何ができるかを地域の皆さまと共に考えていきます。
    ・・・2019年度の活動レビュー(2)
  • 「YOKOHAMA千年の杜」活動で育てている苗木を、地域で植樹活動を行っている学校、社会福祉施設、NPO等に提供していきます。
    ・・・2019年度の活動レビュー(3)
  • 東日本大震災の被災地復興支援として、当社は岩手県下閉伊郡大槌町が復興計画の一つに掲げた「鎮魂の森」づくりを支援するために、2012年から2015年まで「平成の杜」と名づけた防潮堤への植樹会を開催しました。2014年からは大槌学園(前身の大槌小学校時代を含む)による「ふるさと科」の学習として育樹・植樹活動を支援しています。
    ・・・2019年度の活動レビュー(4)
  • 当社は従業員によるボランティア活動を支援するために「社会貢献活動支援制度」及び「ボランティア休暇制度」を制定しています。これらを用いて各地の従業員が多様なボランティア活動を行っており、地域貢献を行っています。
    ・・・2019年度の活動レビュー(5)
  • 従業員が毎月給与から積立を行う2016年5月に発足した「YOKOHAMAまごころ基金」では社会福祉・貧困地域への教育支援・環境保全活動などさまざまな活動を行っているNPOやNGO、社会福祉法人等への支援や災害発生時の災害義援金への寄付などを行っています。横浜ゴムは同基金が拠出した金額と同額を拠出し(マッチングギフト)活動を支援しています。
  • 三重工場、新城工場、三島工場、尾道工場、茨城工場、長野工場、平塚製造所、ヨコハマタイヤリトレッド北海道事業所・埼玉事業所・名古屋事業所、D-PARC、愛知タイヤ
2019年度は以下のような施策を実施しました。
  • (1) 国内13拠点、海外9拠点の生産事業所で生物多様性保全活動を実施しました。タイヤ工場などでは設備の冷却のために大量の水を使う事から取水・排水河川を中心に操業による生態系への影響を生物多様性のモニタリングを実施する事で評価しました。また、地域の皆さまに親しみがあり生物多様性豊かな場所となることを目指して周辺河川等の清掃や外来種の除去(抜根)を行いました。モニタリングや保全活動の目的や結果を地域住民の皆さまにご理解いただけるように住民説明会等で発表しました。
  • (2) 「外来種問題を考える」をテーマに第6回生物多様性パネルディスカッションを従業員、地域住民、環境NPO等をはじめ、多くのステークホルダー(約35名)の方に参加いただきました。
    外来種の駆除だけではなく、本来の生態系を守る取り組みが大事であることが討論されました。身の回りで考える生物多様性保全を若い世代へ伝えていくこと、温暖化による影響について関心が高いことが分かりました。
  • (3) 「YOKOHAMA千年の杜活動」において、2019年度には、27,662本、累計で407,139本の苗木の提供を行いました。
  • (4) 被災地復興支援では、4月19日に岩手県下閉伊郡大槌町立大槌小学校4年生の子どもたち62名とともに地球環境と植樹の大切さを学んだ後に大槌浄化センターの植樹マウンドに740本の苗木を植えました。
  • (5) 「社会貢献活動支援制度」により45件、約140万円の従業員によるボランティア活動の支援を行いました。主な内容は、岩手県大槌町での植樹会および植樹マウンドのメンテナンス、静岡県掛川市および東京都八王子市での植樹活動、令和元年の8月豪雨や東日本台風での被災地復旧支援などでした。
  • Yokohama Tire Manufacturing(Thailand) Co. Ltd., YT Rubber Co., Hangzhou Yokohama Tire Co. Ltd., Suzhou Yokohama Tire Co. Ltd., Yokohama Tire Philippine, Inc., Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC, LLC Yokohama R.P.Z., Yokohama Tyre Vietnam Inc., Yokohama Rubber (China) Co. Ltd.

YOKOHAMAまごころ基金

国内外の災害発生時の支援や環境保全や子どもたちの支援に取り組む団体などに寄付しており、同基金と当社は2019年8件の寄付を行い、寄付金の合計額は約418万円となりました。
「YOKOHAMAまごころ基金」は、基金に賛同する従業員(会員)から寄付(毎月100円~の希望額)を集め、支援したい団体を会員が推薦し、会員代表で構成する基金運営委員会で推薦団体を審査し、寄付の可否を決定します。
決定を受けた各種団体へ寄付を行うと共に、横浜ゴムは基金と同額を寄付する仕組みとなっています。
現在社員の約42%が加入しており、社員一人一人の「社会に貢献することの大切さ」を基金を通じて全社をあげて取り組んでおります。
(主な団体支援先)
認定NPO法人 シャイン・オン・キッズ様
認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン様
一般社団法人 JEAN様  など多数

(主な災害支援)
令和元年 8月豪雨
令和元年 房総半島台風(台風15号)
令和元年 東日本台風(台風19号)など

平塚製造所

“みんなで学ぶ、遊ぶ、楽しめる”をコンセプトに、地域住民の方々や従業員家族との親睦を深めながら、体験型環境イベント「Think Eco ひらつか」を開催しています。2019年度は第11回目となりました。近隣大学や行政の協力を得て、当社がこの地にあって良かったと言ってもらえる存在となることを目指しています。

三重工場

東日本大震災直後、2011年3月11日から物資提供や庁舎の片付けなど、宮城県女川町の復興支援を続けています。
2018年度は2つの保育所へタイヤ遊具(お尻相撲)を贈り、女川復興祭にボランティアとして参加しました。
タイヤ遊具(お尻相撲)
女川復興祭

ヨコハマタイヤリトレッド

4拠点の事業所が、それぞれ地域とのコミュニケーションを行っています。
北海道では、自然保護地区であるウトナイ湖の清掃活動や生物多様性保全活動を実施、埼玉では三芳里山保全活動、名古屋では、幼稚園の卒業を祝って、ペットボトルキャップアートの作製を一緒に行っています。

Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.(タイ)

病気や障がいをもつ子どもたちがいる施設に役立ててもらうため、地域への寄付を毎年実施しています。視覚障がい者の学校を訪れ生活必需品をお渡しし、交流を図りました。

横浜工業品製造インドネシア(インドネシア)

90%以上がイスラム教徒ということもあり、イスラム教に関する行事が多くあります。
断食月は、日が沈むと家族揃って食事が取れることに感謝し、お祈りするブカ・プアサ(Buka Puasa)を行います。従業員は弧児と一緒にこの期間ブカ・プアサを行っています。

ATC Tires Private Ltd.(インド)

環境と教育を社会貢献の柱としています。
地域への水の供給(雨水利用)や現地の植生の復活(植樹など)、小学校への教育支援(文具・制服・教育スタッフ確保)や女性が手に職を付けるための支援などを継続的に実施しています。
生物モニタリングを通じた環境影響評価については、地域住民とのコミュニケーションを含めたPDCAサイクルの仕組みが完成し、生物多様性保全活動が開始されています。この仕組みを全拠点で完成させるため、海外担当者による集合研修を行い、その手法を拠点に持ち帰っています。そして、その拠点での活動をエリアでのモデル工場として推進していく予定です。
また、地域の経済的発展に寄与するため、地域雇用やボランティアなどの社会貢献活動を通して、地域コミュニケーションを推進していきます。