強制労働

KPI

  • 項目

    強制労働に関してリスクがあると特定した業務(製造工場など)やサプライヤーの数

  • 2016年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

  • 2017年度実績

    (連結) 0件
    (上流) 0件

責任部門

グローバル調達本部 原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

考え方・目標

なぜ「強制労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針「社内外を問わず人権を尊重します」「安全で健康な職場をつくります」を順守し、「CSR調達ガイドライン」の中でも、サプライチェーンを含めて「強制労働」を禁止しています。
一方、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクを鑑み、「強制労働」を重要な取り組み項目として選定しました。

目指す姿(達成像)/目標

2019年までに、天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて強制労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

2017年度は、国内の一次サプライヤーについてCSR調達ガイドラインを配布し、人権・労働問題を含むCSRの取り組みについて要請しました。また、天然ゴムサプライヤーズディを開催し、天然ゴムの一次サプライヤーについてもCSRの取り組みについて要請しました。さらに、天然ゴムの一次サプライヤー、国内の一次サプライヤーについて、自己診断シートにより実態調査行い、強制労働のない事を確認しました。2018年度は、CSR調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を作成し、海外サプライヤーへの展開を進めます。

2017年度の活動レビュー

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける強制労働の有無の把握

国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、強制労働がない事を確認しました。
天然ゴムサプライヤーについては取引のある全てのサプライヤーに対しコンプライアンス(人権、児童労働、環境)についてアンケート調査を完了しました。全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み(農園支援)を行っています。
2017年度は、ミャンマーの天然ゴム農園(まだ取引はない)を現地調査し、強制労働がない事を確認しました。

強制労働の根絶のために行った対策

上記のとおり強制労働の実態把握を進めたほか、サプライヤーズデイで天然ゴムサプライヤーに対して横浜ゴムのCSR調達方針について説明しました。

課題と今後の改善策

今後は、海外サプライヤーへ展開するため、調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を発行し、さらなる展開を進めていく。