組織統治

方針

横浜ゴムは、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を実現するための、意志の決定と実行に、社会と企業の持続可能性を考慮することが重要だと考えています。また、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展といった中核主題に取り組む際にも、適切な組織統治を基盤として、各取り組みを推進していきます。
このような方針とともに、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

横浜ゴムグループ行動指針

透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

横浜ゴムグループの基本姿勢
  1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
  2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
  3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
  4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
  5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを行います。
基本姿勢を実現するために - 私たちの行動
  1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。
  2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。
  3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
  4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
  5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
  6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式などの売買は行いません。

責任者からのメッセージ

横浜ゴムグループは、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制の充実と強化に努めております。
2017年度は、さらなる経営基盤強化に向けて情報収集や意思決定などの準備を進め、2018年3月から、取締役の総数を減らしつつも社外取締役を1名増員しました。また、女性の社外監査役を迎え、米国、インドからそれぞれ1名ずつ執行役員を登用し、役員の多様性も強化しています。その結果、現在の横浜ゴムの経営体制は、代表権のある会長と社長を含む社内取締役取締役6名と社外取締役4名の合計10名、および執行役員15名で、並びに社外監査役3名と社内監査役2名となっています。
当社は、これまでも、取締役の経営責任を明確にすべく、任期を1年としており、社外取締役を除く取締役に対しては、業績連動型の報酬制度を導入していました。2018年からは、これらに加え、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
今後もこうしたコーポレートガバナンス体制強化に向けた取り組みを充実させることで、経営の透明性、公平性を向上させていきます。

経営管理本部 本部長 小松 滋夫(こまつ しげお)

データ集

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