強制労働

KPI

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項目 2017年度実績 2018年度実績
強制労働に関してリスクがあると
特定した業務(製造工場など)や
サプライヤーの数
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(上流) 0件
グローバル調達本部 原料調達部・資材調達部
コンプライアンス推進室・グローバル人事部

なぜ「強制労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループでは行動指針「社内外を問わず人権を尊重します」「安全で健康な職場をつくります」を順守し、「CSR調達ガイドライン」の中でも、サプライチェーンを含めて「強制労働」を禁止しています。
一方、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクを鑑み、「強制労働」を重要な取り組み項目として選定しました。

目指す姿(達成像)/目標

2019年までに、天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて強制労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大しています。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されています。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ(SNR-i)に参画しているほか、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)のメンバーになっています。2018年10月に、WBCSD TIPは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォームを立ち上げており、横浜ゴムは、こうした世界的活動に基づき「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定し、強制労働の禁止の方針を公表しました。

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける強制労働の有無の把握

国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、強制労働がない事を確認しました。
天然ゴムサプライヤーについては取引のある全てのサプライヤーに対しコンプライアンス(人権、児童労働、環境)についてアンケート調査を完了しました。全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み(農園支援)を行っています。

強制労働の根絶のために行った対策

サプライヤーズデイを開催し、天然ゴムサプライヤーに対して強制労働の禁止を要請しました。
今後は、海外サプライヤーへ展開するため、調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を発行し、さらなる展開を進めていく。