人権

マネジメント

考え方

人権は、全ての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えるならば、横浜ゴムの事業において関わる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。また、当社の事業活動がグローバルに広がってゆく中で、多様な人とのかかわりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。
横浜ゴムグループは、国内の事業所、子会社で働く人が多様化し、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、件数が増えています。働く人や働き方が多様化したことによる「職場でのハラスメント」を直接相談できる窓口の存在は、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

方針

横浜ゴムグループ行動指針

社内外を問わず人権を尊重します。

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をとらず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
  2. あらゆる形態のハラスメントを行いません。
  3. 職場内の暴力を許しません。

責任者からのメッセージ

天然ゴムは、タイヤをはじめとする横浜ゴムの製品にとって最も重要な原料の一つですが、その生産地においては、環境破壊や人権・労働問題など、さまざまな危険を内包しています。その対応の一つとして、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)が中心となって立ち上げた持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR)に参画し、2018年に「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。本方針は当社の天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤーの方々への要望を示したものです。
天然ゴム以外の調達品についても、2019年にCSR調達ガイドラインを全面改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、差別やハラスメントの禁止などを、サプライヤー様に強く訴える内容としました。横浜ゴムグループは、これらの考え方を関係するサプライチェーン全体で共有し、持続可能な調達活動を目指します。

グローバル調達本部 原料調達部副部長 石井 敦(いしい あつし)

2023年度の目指す姿

  • 社内外を問わず人権を尊重し、自社およびサプライヤーに児童労働・強制労働の業務がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している
  • グローバル内部通報制度導入促進でグループ全体のコンプライアンスレベルの底上げを図る
  • これまでグループ内で経験したトラブル事例を整理し、従業員が異動・昇格する節目ごとにそれを学ぶシステムを整備する

優先的に取り組む重要な施策

人権に関する苦情処理制度

国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」「何でも相談室」と呼ぶ、2つの窓口を設置しています。また、全ての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置しています。コンプライアンス推進責任者は、構成員の苦情や相談を吸い上げています。
人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。

<苦情処理制度利用の対象範囲>

国内の横浜ゴムグループで働く役員・従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員等が利用できます。

<苦情処理制度利用の周知方法>

横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。
また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンス・カード」を対象者全員に配布し、窓口の存在を周知しています。

<苦情が申し立てられた場合の解決プロセス>

  1. 相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。
  2. 人事部門と協議し必要な対策を講じます。
  3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

<苦情処理制度の有効性についてのモニタリング>

年4回開催されるコンプライアンス担当取締役を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。

YAS、YTSTのコンプライアンス教育

タイのヨコハマ・アジア、ヨコハマ・タイヤ・セールス・タイでは、ガバナンス強化のため、2020年8月31日に内部通報制度を導入しました。
新たに制度設計を行い、要領規則を制定し、社外の法律事務所に独立した通報窓口を設置しました。
マネジメントから説明を行うと共に、その法律事務所によるタイ語での研修を実施しました。2021年6月18日にはヨコハマラバー(タイランド)カンパニーに同様の教育を行い、同日制度を導入しました。
コロナ禍で教育の制約が大きく推進に苦慮していますが、今後さらにヨコハマタイヤ・マニュファクチャリングタイランドも対象に加え、コンプライアンスの浸透を図ってまいります。
研修の様子
研修の様子
「研修後は、制度の理解が深まり、内部告発者の保護が保証されることが分かりました。
当社がこのような制度を提供してくださったことに感謝しています。
今回の研修は、企業倫理を守り、良いガバナンスを作り上げる大切さを再認識させてくれました。」
(Phornpawee lamlerksiriさんのコメント)
Phornpawee lamlerksiri(Accounting/Administration Manager)
大橋傑(経理部総務課長・代表取締役副社長)

YTRCでのコンプライアンスカードの周知・教育

タイのゴム加工工場、Y.T.ラバーの従業員はタイ人とミャンマー人で構成されており、2016年度からタイ語とミャンマー語のコンプライアンスカードをそれぞれ入社時に配布し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。年に数回コンプライアンス勉強会を行い、意識を高めています。

コンプライアンスカード(タイ語)

コンプライアンスカード(ミャンマー語)

表面

従業員の行動基準

ルールに従ってください。従わない者がいる場合は、下記に通知してください。

  1. 人事担当者の連絡先*
  2. コンプライアンス担当者(マネージャー)の連絡先*
  3. マネジメント(部門長)の連絡先*

*電話とメールアドレス、ミャンマー語通訳在籍

裏面

下記の項目のルールに従わない者がいる場合は、通知してください。

  1. 社内規定違反
  2. 麻薬の使用
  3. 会社資産の破壊
  4. 違法行為
  5. 窃盗行為
  6. コンプライアンス違反全般

優先的に取り組む重要な活動項目

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

データ集

人権(1.3MB)