人権

考え方

人権は、全ての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えるならば、横浜ゴムの事業において関わる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。また、当社の事業活動がグローバルに広がってゆく中で、多様な人とのかかわりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。

方針

横浜ゴムグループ行動指針

社内外を問わず人権を尊重します

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をとらず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
  2. あらゆる形態のハラスメントを行いません。
  3. 職場内の暴力を許しません。

責任者からのメッセージ

天然ゴムは、タイヤをはじめとする横浜ゴムの製品にとって最も重要な原料の一つであるが、その生産地においては、環境破壊や人権・労働問題など、さまざまな危険を内包しています。その対応の一つとして、2017年1月、横浜ゴム(株)は天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研究会(International Rubber Study Group、以下IRSG)が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動(Sustainable Natural Rubber Initiative、以下SNR-i)の趣旨に賛同、活動にも参画し、2018年には「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。本方針は当社の天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤーの方々への要望を示したものです。横浜ゴムグループは、この方針を関係するサプライチェーン全体で共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指します。

グローバル調達本部 原料調達部長 梁取 和人 (やなどり かずひと)

2020年度の目指す姿

優先的に取り組む重要な活動項目

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

データ集

人権(442KB)