人権

マネジメント

考え方

人権は、全ての人に与えられた基本的権利であり、サプライチェーン全体を通じて横浜ゴムグループの事業に関係する人は非常に多く、尊重すべき人権も多岐にわたります。当社の事業活動がグローバルに広がっていく中で、さまざまな人との関わりが増え、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性も増加しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。
さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。
横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが重要であると認識しています。

  • 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、すべての国家とすべての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。

方針

横浜ゴムグループ行動指針(抜粋)

社内外を問わず人権を尊重します。

横浜ゴムグループ行動指針(2014年12月制定)

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をとらず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
  2. あらゆる形態のハラスメントを行いません。
  3. 職場内の暴力を許しません。

横浜ゴムグループ人権方針

横浜ゴムグループ人権方針(2022年4月制定)
2022年4月、横浜ゴムグループは、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定しました。
横浜ゴムグループ人権方針は、「企業理念」、「横浜ゴムグループ行動指針」に基づいた人権に関する最上位の方針として、横浜ゴムグループ全ての事業活動における基盤となるものです。
私たちの人権方針は、横浜ゴムグループ各社の全ての役員・社員(取締役、監査役執行役員その他経営に係る業務執行に携わる者のほか、横浜ゴムグループ各社との雇用契約がある者や出向受入者、派遣社員)に適用します。私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、仕入先や販売先を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

CSR調達ガイドライン

CSR調達ガイドライン
横浜ゴムグループは、バリューチェーンに置けるCSR活動推進のため、「CSR調達ガイドライン」を策定し、社内や取引先の皆さまへの説明会などを通じてCSRに対する方針・理念の共有を目指しています。
「CSR調達ガイドライン」は、社会情勢の変化、当社の活動の広がりを反映して改訂を重ねてまいりましたが、このたび、横浜ゴムグループ人権方針の策定に伴い、サプライチェーンにおける人権擁護、差別やハラスメントの禁止などを取引先の皆さまにより強くお願いする予定です。

持続可能な天然ゴムの調達方針

持続可能な天然ゴムの調達方針
横浜ゴムは2021年9月、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改訂しました。本方針は2018年10月に策定し、今回の改定では2020年9月に開催された持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)の第2回総会で承認されたポリシーフレームワークを当社の調達方針に組み込み、より高いレベルで天然ゴムの持続可能性の実現を目指す意志を明確にしています。
横浜ゴムは、「持続可能な天然ゴムの調達方針」の中で、「人権の尊重」、「公平で平等な処遇」、「ハラスメント」、「児童労働」、「強制労働」、「適切な労働条件」などの方針を定め、人権尊重の取り組みを実践しています。

責任者からのメッセージ

横浜ゴムグループは、ESG経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げており、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、「企業理念」、「横浜ゴムグループ行動指針」、「横浜ゴムグループ人権方針」に基づき、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践しています。
その取り組みの一つとして、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)が中心となって立ち上げた持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR)に参画し、人権・労働問題など、さまざまな危険を内包している天然ゴムの調達について、トレーサビリティの確立や地域や農園が抱えている問題に寄り添い、持続可能な調達となることを目指しています。
天然ゴム以外の調達品についても、CSR調達ガイドラインを改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、差別やハラスメントの禁止などを取引先の皆さまにより強くお願いする予定です。
横浜ゴムグループは、関係するサプライチェーン全体でこれらの考え方を共有し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、改善を続けてまいります。

CSR本部 本部長 松尾 剛太(まつお ごうた)

2023年度の目指す姿

  • 社内外を問わず人権を尊重し、自社およびサプライヤーに児童労働・強制労働の業務がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している
  • グローバル内部通報制度導入促進でグループ全体のコンプライアンスレベルの底上げを図る
  • これまでグループ内で経験したトラブル事例を整理し、従業員が異動・昇格する節目ごとにそれを学ぶシステムを整備する

優先的に取り組む重要な施策

人権に関する苦情処理制度

横浜ゴムグループの国内外の事業所や子会社でさまざまな人が働き、その働き方も多様化する中、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、人権問題を直接相談できる窓口の存在は、重要であると認識しています。
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」と「何でも相談室」の2つの窓口を設置し、苦情や相談を直接受け付けています。また、全ての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置し、構成員の人権に関する苦情や相談をコンプライアンス推進室につなぐネットワークを確立しています。
人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部が共同で解決に当たります。

<苦情処理制度利用の対象範囲>

国内の横浜ゴムグループで働く役員・従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員等が利用できます。

<苦情処理制度利用の周知方法>

横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。
また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンス・カード」を対象者全員に配布し、窓口の存在を周知しています。

<苦情が申し立てられた場合の解決プロセス>

  1. 相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。
  2. 人事部門と協議し必要な対策を講じます。
  3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

<苦情処理制度の有効性についてのモニタリング>

年4回開催されるコンプライアンス担当取締役を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。

YAS、YTSTのコンプライアンス教育

タイのヨコハマ・アジア、ヨコハマ・タイヤ・セールス・タイでは、ガバナンス強化のため、2020年8月31日に内部通報制度を導入しました。
新たに制度設計を行い、要領規則を制定し、社外の法律事務所に独立した通報窓口を設置しました。
マネジメントから説明を行うと共に、その法律事務所によるタイ語での研修を実施しました。2021年6月18日にはヨコハマラバー(タイランド)カンパニーに同様の教育を行い、同日制度を導入しました。
コロナ禍で教育の制約が大きく推進に苦慮していますが、今後さらにヨコハマタイヤ・マニュファクチャリングタイランドも対象に加え、コンプライアンスの浸透を図ってまいります。
研修の様子
研修の様子
研修の様子
研修の様子
研修の様子
「研修後は、制度の理解が深まり、内部告発者の保護が保証されることが分かりました。
当社がこのような制度を提供してくださったことに感謝しています。
今回の研修は、企業倫理を守り、良いガバナンスを作り上げる大切さを再認識させてくれました。」
(Phornpawee lamlerksiriさんのコメント)
Phornpawee lamlerksiri
Phornpawee lamlerksiri(Accounting/Administration Manager)
大橋傑
大橋傑(経理部総務課長・代表取締役副社長)

YTRCでのコンプライアンスカードの周知・教育

タイのゴム加工工場、Y.T.ラバーの従業員はタイ人とミャンマー人で構成されており、2016年度からタイ語とミャンマー語のコンプライアンスカードをそれぞれ入社時に配布し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。年に数回コンプライアンス勉強会を行い、意識を高めています。
コンプライアンスカード(タイ語)

コンプライアンスカード(タイ語)

コンプライアンスカード(ミャンマー語)

コンプライアンスカード(ミャンマー語)

表面

従業員の行動基準

ルールに従ってください。従わない者がいる場合は、下記に通知してください。

  1. 人事担当者の連絡先*
  2. コンプライアンス担当者(マネージャー)の連絡先*
  3. マネジメント(部門長)の連絡先*

*電話とメールアドレス、ミャンマー語通訳在籍

裏面

下記の項目のルールに従わない者がいる場合は、通知してください。

  1. 社内規定違反
  2. 麻薬の使用
  3. 会社資産の破壊
  4. 違法行為
  5. 窃盗行為
  6. コンプライアンス違反全般

優先的に取り組む重要な活動項目

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

データ集

人権(1.3MB)