税の透明性

横浜ゴムグループ税務方針

横浜ゴムグループはグループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会貢献を実現するために、グループ税務方針を定めます。また横浜ゴムグループの税透明性を確保するために、これを開示します。当方針は、横浜ゴム株式会社とその子会社を対象とします。

法令遵守

横浜ゴムグループは各国の税務関連法令及び、OECD等が示すガイドライン等を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果たします。また、法令等の立法趣旨及び精神を理解し、尊重します。

税務ガバナンス

横浜ゴムグループの税務コーポレートガバナンスはグループ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式会社の経理担当取締役の責任のもとで実行されます。

移転価格税制

横浜ゴムグループのグループ間取引においては、OECD移転価格ガイドラインに規定する独立企業間原則に基づき、機能とリスクに応じた価格設定を行うことを方針とします。

税務プランニング

横浜ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タックスヘイブンや資本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に努めます。

優遇税制の適用

横浜ゴムグループは各国で利用可能な優遇税制について、その立法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

税務当局との関係

横浜ゴムグループは、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調査等における当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。また、税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。

法人税納税額

横浜ゴムグループの法人税納税額は以下の通りです。
(単位:億円)
2018年度 2019年度
国内 24.5 69.2
海外 66.1 79.2
合計 90.6 148.4