リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、リスク管理を行うために規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育研修活動を実施しています。
それぞれの会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2019年度開催実績

リスクマネジメント委員会 6回
個人情報保護委員会 1回
輸出管理委員会 2回
情報セキュリティ委員会 2回
高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2019年度において取締役会で経営判断が求められるようなリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

2019年度の活動レビュー

従業員の安否確認

2009年度に制度を導入し、継続的に訓練を実施しています。
2019年度は安否確認システムに国内生産子会社も登録を行い、その範囲を拡大しました。
また、安否確認訓練の頻度を上げることで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っています。
関東甲信営業本部での訓練の様子

災害への備え(データベースの稼動)

2017年度には、各拠点で管理していた災害用備蓄品、災害発生時の避難訓練やAEDを使った救命講習などの実施状況をデータベース化しました。
備蓄品に不足があれば補充し、新たに必要と判断されたものは充足しています。
また、避難訓練の内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。
その後、2018年度には、データベースを使用して、数日間の水や食料などが確保されていることを再確認するとともに、近隣に住む住民の受入にも対応する準備を始めました。

防火、防災、BCPへの取り組み

2019年度には火災未然防止、万一の際の火災拡大防止を目的に全社要領「防火ガイドライン」を発行しました。
このガイドラインに基づき、国内外各拠点、関連会社に対して社内での防火監査を実施しています。
これにより防火組織体制、消防設備の確認、工場、倉庫、事務所内での火災リスクの洗い出しと課題の抽出を進めました。
2020年度以降もこの活動を継続し、防火に繋がる改善のPDCAをまわすことで横浜ゴムの防火体制の強化を進めます。
防災活動では、2020年度発行にむけ、激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確にした「防災ガイドライン」の作成に取り組みました。
本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としての防災体制、災害備蓄品の充実、管理など明確にし、横浜ゴムの防災対応力の強化を進めます。
防火監査の様子
また、事業継続計画(BCP)の構築、部門ごとの訓練を継続的に進め、事業が災害等に曝された際には、社員を災害から守るとともに、製品、サービスの供給を継続するための体制、仕組みの強化を進めていきます。