CSR・環境経営

CSR・環境経営推進体制

社長が議長を努めるCSR会議を年に2回(5月・11月)開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
CSR会議の傘下に、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。環境貢献商品委員会の機能は、商品開発の仕組みとして事業活動に取り込み、環境貢献商品の提供を継続します。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、エリア管理の推進を図り、2018年度は中国エリアで環境会議を開催しました。

横浜ゴムグループの重要課題

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画GD2020の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
中期経営計画GD2020についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化

国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの9生産拠点、グループ会社の7生産拠点の計16拠点、海外では18グループ会社の計23生産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得し、2018年にISO14001:2015の統合認証を横浜ゴムおよびグループ会社の計16拠点で取得しました。高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。

海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2019年7月現在

総合的な環境監査の実施

毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による統合内部監査、第3者監査としての外部監査(いずれもISO14001に準拠)を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2018年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

<内部監査>

海外の生産拠点はそれぞれISO14001認証を取得し、運用しています。内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

<統合内部監査>

国内の生産拠点は統合認証を取得しています。全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、内部監査も各サイトのメンバーから監査員を構成して実施しています。
2018年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

<外部監査>

2018年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受け、2015年版へ移行を完了しました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。
海外グループ会社でも審査を実施しました。
ISO14001:2015の改訂を受けて、移行審査を海外グループでも推進し、移行期間内に全て完了しています。

環境教育・啓発の強化

CSR・環境教育

新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、技術者やスタッフを対象にした人事研修「テクノカレッジ」において入社2~3年目の社員を対象に、「CSR・環境知識コース(初級)」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しました。2018年度は21名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象とした「CSRコース(中級)」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなどのCSR課題全般について、32名が受講しました。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2018年度修了認定者47名を含め、現時点では、2,169名が内部監査員として登録・活躍しています。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるために、レベルアップセミナーを開催しました。環境業務従事者と主任監査員を対象に2018年度は267名がISO14001:2015における監査の手法を学びました。

啓発の強化

環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月1~30日の環境月間では、横浜ゴムグループ全従業員および小学生以下の家族を対象に「環境月間エコ宣言・ポスター」を募集しています。
省エネや3Rなどさまざまなメッセージがこめられた応募作品がたくさん集まりました。
2018年度は国内ではエコ宣言:6,274件、ポスター:139件、海外ではエコ宣言:1,596件、ポスター:359件の応募がありました。
その中から、下記の優秀作品が選ばれました。
  国内 海外
エコ宣言優秀作品 26件 15件
ポスター優秀作品 14件 15件
さらに、最優秀作品が国内、海外からそれぞれ選ばれました。

<エコ宣言最優秀作品>

日よけ・打ち水・風通し、知恵と工夫で省エネの夏
松下 幸太郎
(タイヤ第二設計部設計3G)

Segregate waste and plant more trees. We owe it to our planet to do good deeds.
Kaila Yturraldet
(Yokohama Tire Philippines, Inc.)

<ポスター最優秀作品>

背戸柳奈那
(タイヤ直需営業企画室 背戸柳宏一)
Jacky Ramadhani
(横浜工業品製造インドネシア:YI-ID)
なお、国内外の優秀作品および最優秀作品には事務局より記念品が贈られました。

環境貢献社長表彰制度

業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の一環として、「環境貢献社長表彰」の制度を設けています。表彰分野は、生産部門を対象とした「3R賞」「省エネ賞」「社会貢献賞」、環境貢献商品開発・設計部門を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部門を対象とした「オフィス賞」を設けています。
全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、毎年社長から表彰を受けます。
この「環境貢献社長表彰」制度の導入により、全従業員が日常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。

2018年度(第13回)環境貢献表彰

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

環境貢献賞の分野 受賞部門
オフィス賞 株式会社ヨコハマタイヤジャパン東北営業本部 福島カンパニー
プロダクツ賞 BluEarth-GT AE51/タイヤ第一設計部、タイヤ第二材料部
3R賞 杭州优科豪马轮胎有限公司
省エネ賞 尾道工場
社会貢献賞 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

環境会計

環境保全コスト

環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内生産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。
  • (単位:百万円)

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

項目 主な取り組み内容 2017年度 2018年度
事業エリア内コスト   投資 費用 投資 費用

公害防止コスト 脱臭装置設置、フロン規制対応等 475 24 1,143 22
地球環境保全コスト コンプレッサー、空調更新、ハイブリッド型フォーク化等 629 11 867 13
資源循環コスト 廃棄物分別と処理に係わる費用 0 433 0 456
上下流コスト タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの再生費用など 0 29 0 35
管理活動コスト EMSの維持・管理及び情報開示費用 0 179 0 176
研究開発コスト 環境負荷低減のための研究・開発コスト 63 1,208 93 969
社会活動コスト 東日本大震災被災地植樹活動、社会貢献活動、など 0 9 0 10
環境損傷対応コスト PCB処理のための引き当て額など 0 76 0 12
小計   1,167 1,970 2,104 1,694
合計   3,137 3,798

経済効果

  • (単位:百万円)

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

効果の分類 主な取り組み内容 2017年度 2018年度
収益 事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益 66 65
費用削減 省エネルギーによる費用削減 262 148
リサイクル品使用による費用削減 191 210
合計   520 423

環境保全効果

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

  対前年度削減量
効果の分類 2017年度 2018年度
GHG排出量(千トン-CO2) 1.4 6.5
VOCs排出量(トン) 54.7 16.7
廃棄物埋め立て量(トン) 0 0
廃棄物発生量(トン) -879.1 -460.2
  • 2010年度国内完全ゼロエミッション達成

<環境効率>

温室効果ガス指標
売上高/温室効果ガス排出量、基準年(2005年度)を100とした指数
VOCs指標
売上高/VOC排出量、基準年(2005年度)を100とした指数
産業廃棄物発生指標
売上高/産業廃棄物発生量、基準年(2005年度)を100とした指数

国内外のイニシアチブへの参加

国内外の子会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA(Plan-Do-Check-Act)を回しています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国連WFP協会

横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画(WFP)の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

「Fun to Share」キャンペーン

横浜ゴムは2010年1月14日より展開されている地球温暖化防止のための国民的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を行い、取り組み内容を宣言しています。

横浜ゴム株式会社
低燃費タイヤ・環境貢献商品&活動で低炭素社会へ。

日本経団連「生物多様性宣言」推進パートナーズ

横浜ゴムは「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開しています。
取り組みの基本方針、行動指針を「横浜ゴム生物多様性ガイドライン」として定めています。

日本経団連「低炭素社会実行計画」

横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実行計画」に賛同し、その活動に参加しています。

WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)

WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。
WBCSD