コーポレートガバナンス

グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します

適正な意思決定が行われる順法意識の高い企業風土をつくります。

取り組み実績

コンプライアンス通報件数
117(2017年度、連結)

コーポレート・ガバナンス体制の強化

2018年度のガバナンス強化のポイント

  • 社外取締役の増員と社内取締役の減員
  • 女性監査役の選任、外国人執行役員の登用による役員の多様化の強化
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入

横浜ゴムは、さらなる経営基盤強化に向けて、2017年に情報収集や議論、意思決定などの準備を進め、2018年3月に役員制度改革を行いました。当社の取締役会は、各事業に伴う知識、経験、能力などのバランスに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。そこで、取締役会の効率的な運営を目指し、取締役の総数を2名減らして計10名にする一方、経営の透明性確保およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を1名増員し、4名としました。当社の社外取締役は、他企業や大学での豊富な経済経験や知識を活かし、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を活発に行っています。
また、グローバル展開のスピードアップと変化の時代に対応できるよう、役員の多様性についても強化しています。初の女性役員として、女性の社外監査役を迎えました。さらに、執行においては米国のヨコハマタイヤコーポレーションおよびインドのアライアンスタイヤグループより、それぞれ1名ずつ、計2名の執行役員を登用し、さまざまな視点からグローバルな経営課題に対応できるよう体制を強化しました。
当社は従来から、社外取締役を除く取締役に対しては業績連動型の報酬制度を導入しており、賞与は各事業年度の全社業績および各取締役の個人業績の達成度に応じて変動する仕組みとしてきました。これに対して取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

グローバル内部通報制度

事業のグローバル化に伴い法令順守と贈収賄リスクへの対応が求められる中、横浜ゴムは2017年7月、横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け、制定しました。これを内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈収賄罪に抵触する行為を防止する狙いです。
併せて、競争法違反行為・贈収賄行為に焦点を当て、海外グループ会社におけるこれらのリスクを横浜ゴムが直接把握し素早く対応するために、海外グループ会社を対象としたグローバル内部通報制度の導入を順次進めています。
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「なんでも相談室」と呼ぶ内部通報制度を、また調達部門が取引先に向けた苦情相談窓口である「CSR調達窓口」を設け、既に一定の成果を挙げています。
海外においては、上述のグローバル内部通報制度を中国の統括会社・タイヤ販売会社に導入しました。グローバルでのガバナンス強化を目指し、アジアから順次整備を進めて、他の地域に拡大していきます。
海外を含めた全ての拠点で行動指針の周知が行われ、内部通報制度が機能し、それをモニタリングする会議体が活動しているのが目指す姿です。グローバル内部通報制度の導入促進でグループ全体のコンプライアンスレベルの底上げを図ります。

【VOICE】社外監査役社外監査役 清水 恵
西村あさひ法律事務所パートナー
社外監査役 清水 恵 西村あさひ法律事務所パートナー

社外監査役としての私の役割は、弁護士としての知見を活かして、経営陣による業務執行において違法な点がないか、また経営判断において十分な検討が行われているか、結論ありきで進められていないかなどを確認し、外部の視点から合理性が疑われる点や懸念点があれば、それを指摘することであると思っています。このような役割を果たすためには、会社のビジネス等についてよく理解することが重要となりますが、これまで工場見学の機会をいただいたり、役員会の事前説明などの際にも、限られた時間の中で積極的に、かつ外部の者でも理解しやすいように情報を提供しようと努めていただいていると感じます。特に問題が生じやすいのはグループ会社などチェックの目が行き届きにくい場所です。いかにグループ全体に内部統制を利かせていくか、社外における常識や経験に基づいた客観的な目で適正に評価・監査していきたいと考えております。自動車業界はカーシェアの拡大や自動運転車の開発など大きな変化を迎えています。横浜ゴムグループは長い歴史を持ち、グローバルに事業を展開している企業ですが、技術革新や人々の行動や社会のあり方が大きく変容していく中で、横浜ゴムの技術力などを活かした新製品の開発や新たな事業分野の開拓なども期待しています。

TOPIC

グローバル展開を支える法務支援システム

法務部への案件依頼(契約審査、法務相談、係争対応)に、法務支援システムというアプリケーションを開発し、社内イントラネットで公開しています。
法務支援システムは、時間や場所に制約されずに法務部に案件を依頼することを可能にするもので、依頼元の部門が法務部に提出した資料や、法務部のコメント、審査結果などは法務支援システムに記録・保存されます。これにより、案件に関する情報が一元管理され、また、案件の経緯を後から容易にたどることができます。審査結果だけでなく、経緯も記録に残るため、上長への報告や、異動時の引き継ぎが容易になるという効果もあります。
法務支援システムへのアクセスは、パスワード認証が要求され、その案件の閲覧の権限を持つ人以外は見ることができない仕組みになっています。セキュリティ対策を講じつつも、アクセス権を設定することで、担当者の上長である決裁権者とも詳細な情報を共有することができるようにしているのです。

ユーザーの声

このシステムを使うと関係者全員で自動的に情報を共有できますし、相談結果だけでなく、経過の記録が残っていくので、報告書などを作成する「ムダ」を取ることができました。

(MD推進室長 渡辺英俊)

※MD:ムダ取り。MD推進室は、業務のあらゆるムダを取り、効率的かつ生産的な企業活動を実現するための部門です。