トップメッセージ

2020年代のさらなる飛躍に向けた新中期経営計画「GD2020」スタート

代表取締役社長山石昌孝

代表取締役会長南雲忠信

昨年5月14日にヨコハマタイヤ フィリピンで発生した火災につきましては、株主の皆様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。今後、このようなことのないよう全社で再発防止に取り組んでまいります。

2017年度は増収増益。過去最高の売上高を達成

2017年度の日本経済は堅調な雇用情勢や個人消費の回復、世界景気の回復を背景とした輸出の増加など企業収益の改善が続き、景気は緩やかに回復しました。また、海外でも米国では堅調な個人消費が持続しているほか、株価も上昇するなど引き続き景気の拡大が見られました。欧州では輸出の増加などにより景気の回復が持続し、加えて中国でも景気は底堅く推移しました。こうした環境の中、主力のタイヤを中心に販売を伸ばし、売上高は前期比12.1%増の6,680億円と過去最高を達成しました。利益面では営業利益が同22.7%増の519億円、経常利益が同35.2%増の529億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同87.5%増の352億円となりました。
なお、当社は2017年12月期の有価証券報告書より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。IFRS準拠の2018年度の業績は売上収益が6,700億円、事業利益が630億円、営業利益が600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400億円を計画しています。2017年度の配当金は中間、期末ともに創立100周年の記念配当5円を含む31円とし、年間で62円とします。

※ 事業利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出

「GD100」で着実な成長を果たす

2006年度から12年に渡って取り組んできた前中期経営計画「GD100(グランドデザイン100)」ではグローバル化、環境貢献技術の向上、事業ポートフォリオ強化の3つで着実な成果を残すことができました。グローバル化では生産、販売、技術での拠点ネットワーク拡充を進め、新車用タイヤの海外ビジネスを大幅に拡大。さらに2015年からの英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナー契約効果も相まってグローバルでYOKOHAMAブランドの認知度が向上しました。環境貢献技術の向上では、全発売商品において自社基準を満たす環境貢献商品比率100%を達成したほか、低燃費タイヤのグローバル販売を拡大しました。事業ポートフォリオ強化では、2016年に農業機械・林業機械用タイヤメーカーのATG(アライアンス タイヤ グループ)、2017年に産業車両用タイヤメーカーの愛知タイヤ工業を買収し、当社売上高に占めるタイヤ生産財事業の比率を向上させました。こうした結果、「GD100」スタート前の2005年度と比べ、2017年度は売上高48%増、営業利益300億円増、営業利益率は3ポイント増を達成しました。

新中期経営計画「GD2020」の位置づけ

当社は2018年度より新中期経営計画「GD2020( グランドデザイン2020)」をスタートしました。「GD2020」の前提として世界のタイヤ需要は自動車生産台数以上に伸びていくと見ておりますが、一方で新興国メーカーの増産による競争激化が予想されます。こうした事業環境の中「GD2020」の位置づけは「横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化することで2020年代のさらなる飛躍に備える」とし、多様な成長戦略を実行していきます。

「GD2020」の課題と成長戦略

「GD2020」の課題は高付加価値品への資源集中による商品MIXの向上、実行済みの大型投資や買収によって生み出される効果の確実な刈り取り、財務体質強化の3つです。そこで成長戦略として、タイヤ消費財事業では「プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上」、タイヤ生産財事業では「オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとして次の100年の収益の柱へ」、MB事業では「得意分野への資源集中」に取り組みます。また、当社の強みを活かした技術戦略やブランド戦略を進めます。経営基盤の強化では「CSR」「人事施策」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」「財務戦略」を推進します。中でも「財務戦略」では成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュ・フローとグループ資金の有効活用により、有利子負債削減などの財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を目指します。

売上収益7,000億円、営業利益700億円を目指す

財務目標としては2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10%を目指します。2020年度末のD/Eレシオは0.6倍、ROEは10%を目標とします。以上ご紹介してきた成長戦略や経営基盤の強化を着実に推進し、世界中のお客様から信頼される企業としてさらなる成長に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2018年3月