公正な事業慣行

考え方

横浜ゴムが社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、強力な信頼関係で結ばれた取引先とのパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっており、横浜ゴムは取引先の企業価値も向上するような、両社にとってwin-winの関係になるようなCSR推進を求めることが必要だと考えています。特に、自社事業のサプライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要だと認識しています。
このような考えを「調達基本方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

方針

横浜ゴム調達基本方針

CSR経営ビジョン実現の為、以下の基本方針に基づき調達活動を行います。

  • 最適な原材料及び資材、工事の調達
    よりよい製品を提供する為に、最適な原材料及び資材、工事の調達に努めます。
  • 取引の公正、公平
    公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。
    また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。
  • 合理的なお取引先選定
    お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発力及びCSR・環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します。
  • パートナーシップ
    お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築きます。
    サプライチェーン全体でのCSR・環境貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に努めます。
  • コンプライアンス
    調達活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します。
    また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。
  • 環境との調和
    地球環境への負荷がより少ない原材料の調達に努めます。
    天然ゴムをはじめとした生物多様性の維持に貢献します。

横浜ゴムグループ行動指針

法令のみならず社会規範を守ります

横浜ゴムグループの基本姿勢
  1. 競争法(独占禁止法)違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。
  2. お取引先に対し、広く門戸を開き、公正公平な取引を行い、法令を遵守し信頼のあるパートナーシップを築き、ともにCSR(環境、安全、人権・労働、コンプライアンス)に取り組み、その状況を把握し、積極的に支援します。
基本姿勢を実現するために - 私たちの行動
  1. それぞれの国の競争法(独占禁止法)ならびにその関連法規(日本国内においては下請法等)を遵守します。
  2. 国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。
  3. 身近な技術情報も含め、横浜ゴムグループの知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行いません。
  4. 担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止に心がけます。万一逸脱があれば速やかにそれを正します。
  5. 自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、内部通報制度を活用しその適法性を確認します。

責任者からのメッセージ

横浜ゴムグループの調達方針は「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」というもので、品質、価格、供給安定性、技術開発力、環境および人権・労働安全衛生への配慮を総合的に勘案した上での経済合理性に基づき調達先を決定しています。生産事業所の所在地にて、私たちの方針に賛同し、対応していただける取引先との取引を拡大し、一企業のみならず当該地域との共存共栄を図るのが真のCSRと考えています。一緒にCSRに取り組んでいく姿を目指しており、「取引先勉強会」や「CSR・環境貢献表彰」を行っています。

グローバル調達本部 資材調達部長 廣川 靖夫(ひろかわ やすお)

2017年度の目指す姿

  • 取引先と協業してCSR活動が展開できている

優先的に取り組む重要な活動項目

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

データ集

公正な事業慣行(618KB)